幼児教育無償化について(事業者向け)
幼児教育無償化について(事業者向け)
消費税増税と同じタイミングの2019年10月からの全面実施とも、
2020年の4月からとも言われています。
早ければ来年10月から施行されることになる無償化なのですが
まだ公表されている情報は、内閣官房のHPに掲載されている
が最新という状況です。
とはいえ、2019年10月というと来年10月、待ったなしです。
これから具体的な情報が出てくるとは思いますが、
具体的な情報が出てきてから対策を立てるのでは遅すぎる、ということにもなりかねません。
そこで今回は
関係が大きい個所をピックアップしてみます。
次回以降、
幼稚園で考えるべきこと、
保育所で考えるべきこと、
認定こども園で考えるべきこと、
無認可保育園で考えるべきこと
をアップしていきたいと思います。
それでは、要チェックポイントです。
・2018年の夏には結論を出す。(8月ごろ?)
・認可外保育の利用者については、無償化の対象は保育の必要性の認定(2号認定)を満たしているべき。
・企業主導型保育については無償化することが決定済み。
・認可保育園の無償化上限は全国平均の3.7万円(0歳から2歳児は4.2万円)
・幼稚園保育料の無償化上限は月額2.57万円。
・実費徴収金である通園送迎費・食材料費・行事費などの経費は無償化の対象から除くことを原則とすべきである。
・保育の必要性の認定(2号認定)を満たしている場合、幼稚園の預かり保育は幼稚園保育料の無償化上限額(月2.57万円)を含め3.7万円まで無償。(預かり保育で1.13万円)
・2019年10月から全面的に無償化措置を検討すべき。
・質の向上を伴わない理由のない保育料の引き上げが行われることにより、事業者の利益を賄うことにならないようにすべき。【ここは解釈が分かれるところですが、重要です】
以上です。
次回以降、上記内容を踏まえて具体的にどのように考え、対策を立てていくべきなのか、考えていきたいと思います。
これからは保育園といえども、積極的に園児募集をしていかなければ、
事業継続が困難になっていくでしょう。
お読みいただき、ありがとうございました。