園中心から、応募者中心へ意識改革を(求人編)
以前にも書きましたが、これまで通りに求人をかけていても
なかなか先生を集められない状況が続いています。
幼児教育無償化が始まることを考えると、まだまだ続いていくでしょう。
そんな中でも、応募者がしっかりと集まって、それどころか
採用倍率が3倍にも4倍にもなっている園もあります。
長年培ってきた歴史があり、ブランドが確立している、
テレビや雑誌に取り上げられている、などわかりやすく
それでいて、すぐにはまねできない要因で人気となっている
園ももちろんあります。
ですが、今回取り上げたいのは、新規園(法人)で人気がある園。
そのような園がどのようなことをしているかをお聞きしたり、
調べていると、やはり共通点がありました。
何だと思いますか？
もちろん、色々な要素があり、一言で言い切るのは難しいですが、やはり感じるのは
【園中心ではなく、応募者中心】
ということ。
それぞれの園での施策、行っていることはもちろん違いますが
その根底に流れているのは、園の都合ではなく、応募してくれる方への配慮。
この園で働きたい、と思ってもらえるような情報開示。
どのような理念で運営しているのか、なぜそのような理念を持つに至ったのか、
といったことをホームページで公開。
フェイスブックやLINEでも応募・問い合わせが出来る。
など、明らかに園の負担は増えるであろうことを、
丁寧に、愚直に実行しています。
これまでの求人は、新卒の学生が園に応募をしてきて、
園で面接、試験を行い、応募者の中から
園にふさわしい、優秀なひとを選ぶ、
という流れ。
しかし、いまは…
応募が少ない。面接、試験を行った結果、園にふさわしい
とは思えないひとでも先生の数が足りなければ運営ができないので
そのまま採用。しかしすぐに辞めてしまう。
という悪循環に陥ってしまっている園も少なくないと思います。
一度負の連鎖に入ってしまうと、なかなか抜け出せなくなるので
もしそのようなことになっている方がいらっしゃれば、
ここで腰を据えて、じっくりと考えてみてください。
「自分は応募してきてくれるひとのために
どれだけ時間を費やしているだろうか」
最後に、蛇足かもしれませんが付け加えます。
こうしたお話をすると、
「もちろん応募者中心にしたほうがいいのかもしれないが、
そんなところに力を入れて、教育・保育が疎かになっては意味がない」
というお声をいただきます。
ごもっともです。
しかし、大きな勘違いをしています。
大切なことは、
「良い教育・保育をしたい。そのためには良い先生に来てもらいたい。
なので求人をかける際は応募者中心に考える」
という意識です。
応募者中心で考えるという事は、応募者に媚びる事ではありません。
応募者のいいなりになることでもありません。
どのようにバランスを取るかはとても難しいですが、
心掛けが大事になってきます。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
自分にしかできないことを行っていますか？
突然ですが、アウトソーシング(外注)を活用されていますか？
多いと思いますが、すでにご活用されている方も多いかと思います。
たとえば会計業務に関する作業や決算作業・申告作業は、会計事務所・税理士事務所に依頼されている園がほとんどですし
給与計算や年末調整、社会保険・私学共済・労働保険の手続き代行を依頼されている園も多いと思います。
今まではこのような、自分たちでは出来ないことを外部の専門家を活用して行う、という面での
アウトソーシングが多かったと思います。(あまり意識されたことはないかもしれませんが…)
もちろん、このようなアウトソーシングはなくならないはずです。
AI化が進むことによって、ひとに頼むか、AIに任せるかは変わってくるとは思いますが…。
それでも園のスタンスとして大きく変わることはないはずです。
今回はそれに加えて、もう一つ別の概念のアウトソーシングがあるということをお伝えしたいです。
それは、【戦略的アウトソーシング】です。
「なぜ、自分たちでもできることを、あえて外部にお金を払って頼まないといけないんだ！」
というお声が聞こえてきそうですが…。
この人材、教員・職員だけではなく、理事長先生・園長先生も含めた【園が成り立つために必要なひと】と考えてください。
いまは、幼稚園・保育園・認定こども園それぞれで、大きな制度の変わり目です。
いま行った選択が今後10年、20年を左右しかねない時期です。
そんな時期にもかかわらず、理事長先生・園長先生が日常業務に忙殺され、情報収集やじっくり考える時間をなかなかとることが出来ない。
そんなことになってしまっては、本末転倒です。
重要なことに時間をかける、じっくりと考える時間を作る。
そのために、自分たちでもできることをあえてアウトソーシングする。
たとえ単純作業であったとしても、
「こんな単純作業をお金を出して外部に行ってもらうなんて…」とは考えずに
「お金で時間を買う」という意識に変えていくことが必要です。
そうやって、「この作業は自分でなくても出来るんじゃないか」ということを
一つ一つ抜き出していけば残ってくるのは、
その方にしかできないことになってきます。
たとえば、園の将来を左右する意思決定。
外部の専門家を活用することはできますが、
最後の意思決定、責任を持つのは運営者の方です。
時間が足りない、過重労働気味だ、と感じられている方にこそ
これまでは考えたこともなかったようなことをアウトソーシングできないか、検討してみてはいかがでしょうか。
運営者の方にとって何より重要なのは、事務作業を間違いなく行うことではなく
ベストな状態で重要な判断を下せるかどうか、ですから。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
処遇改善等加算Ⅱをしっかりと受けていますか？
平成30年7月に、内閣府より
『平成29年度 処遇改善等加算Ⅱの実施状況について（速報値）』
という資料が公開されています。
その名の通り、平成２９年度の処遇改善等加算Ⅱの実施状況が
記されています。
上記資料の印象としては…とてももったいない。
各施設における処遇改善等加算Ⅱの認定状況がまとめられていますが、
保育所では80.1％
施設型給付を受ける幼稚園では52.7％
認定こども園では82.1％。
もちろん、
・複数施設を運営しているため、施設間のバランスが取れなくなる
・職員間でのバランスが取れなくなる
・事務負担が増大する
・研修を受講させることができない
などで、処遇改善等加算Ⅱを取らないという選択肢もわかります。
だとしても、もったいない。
前回の人事確保策でも少し触れましたが、
（参考記事：幼稚園・保育園・こども園の人材募集について(人材確保策) ）
給与水準を上げることは、身も蓋もないですが効果的です。
処遇改善等加算は、法人・園での自己負担なしで
先生・職員の方々に給与のアップとして還元できる制度です。
保育所では、加算施設数11,650か所につき、4万円の対象者数は61,402人。
幼稚園(新制度)では、加算施設数458か所につき、4万円の対象者数は1,609人。
認定こども園では、加算施設数3,485か所につき、4万円の対象者数は26,411人。
平均にはなりますが、4万円の対象者数は
保育所では5.3人
幼稚園(新制度)では3.5人
認定こども園では7.6人。
ひとり年間48万円になりますから、
認定こども園では、3,648,000円です。
これだけの金額を、法人負担なしで職員の方の人件費に充てることができるとなると…。
大きいですよね。
にもかかわらず、処遇改善等加算Ⅱの適用割合は
…どうでしょう？
もったいないと感じませんか？
このブログを読まれている方で、対象となっているのに
加算申請をされていない方がいらっしゃれば、この機会にぜひ
検討してみてください。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
幼稚園・保育園・こども園の人材募集について(人材確保策)
幼稚園・保育園・こども園の人材募集について(人材確保策)
前回の記事では、【幼稚園・保育園・こども園の人材募集について】を記載しました。
今回は、その具体的な対策である【人材確保策】についてまとめます。
①近隣の園と比べて、少しだけでもいいので給与水準を高める
身もふたもないことではありますが、最も効果的です。
学校に求人票を出すにしても、ハローワークに出すにしても
給与が良ければわかりやすく差別化することができます。
ただ、新人の給与を上げるということは、すでに働いている方たちの
給与を上げることにもつながりますので、現実的には難しい面も多いです。
②職員配置に余裕を持たせ、残業をなくし有給を取得できるようにする
新しい施設がどんどんできている今の時期、どこの施設・法人も慢性的な
人手不足だとは思いますが、だからこそ残業なし、有給完全取得を実現できれば
とても大きいです。
給与などと違って求人票には書きづらい面もありますが、保育士や幼稚園教諭の
方々は横のつながりが強いので、一度評判になれば紹介でひとを集めやすくなります。
③実習に来る学生を大切にする
教育実習・保育実習に来る学生さん、貴重です。
本来の実習の目的とは違いますが、施設側からすれば、いわば短期インターンに
来ているようなもの。青田買いのチャンスです。
また、たとえ実習に来た学生さんが園で働かなかったとしても、
学生さんは学校に戻ります。
実習に来てよかったと思ってもらえれば、良い評価が広まるでしょう。
反対に、あんな所に行かなければよかったと思われてしまうと…。
④専門学校、短期大学と仲良くなる
③ともつながることですが、養成校の先生や大学のゼミと仲良くしていると
そのつながりで、良い方を紹介してもらえることがあります。
どんな業界でも、人と人とのつながりは大事ですよね。
やはりお互いをよくわかっている間柄だと、紹介してもらう学生さんも
園の文化にあった人が多く、ギャップは少ないようです。
⑤専門性を高める(教育、英語、スポーツ、音楽、芸術など)
園児の保護者が園を選ぶ際、何をもとに判断しているでしょうか。
近いから、歴史があるから、知り合いが通っているから、などなど
様々な理由がありますが、最近は保護者に選ばれるように
(選んでもらえるように)、何かに特化している園が増えてきています。
英語のネイティブ教師がいる、自園に大きな体育館がある、など
様々ですが、「うちは○○に特化している」と言えるようになることで
そのことに興味を持つ方を集めやすくなります。
あえて募集する人材の枠を狭めることで、際立たせることができます。
⑥情報発信を行う
給与水準や残業なし、何かに特化することもそうですが
いくら職員待遇が良く、園児に対して専門性をもって教育・保育を
行っていたとしても、情報を発信しなければ伝わりません。
もちろん、先生同士の横のつながりは強いですし、噂はすぐに広まりますが
それでも、園として発信することは大事です。
就職活動をする際は、園のホームページ、確認しますよね。
この園いいな、と思ってサイトを確認すると、
「いつの時代に作ったホームページだろう？」
というものが出てくると心配になりますよね。
園児向けに情報発信をしている園は多いですが、職員向け、という視点も
持ってみてはいかがでしょうか。
最後に、あえて括弧書きにしますが
(⑦人材紹介会社を利用する)
という方法もあります。
何の工夫もありませんし、結構なお金がかかることなので
可能であれば最後の手段にしたいところだと思います。
ただ、職員の配置基準を満たさなければ、本末転倒、
減算されますし、なにより良い教育・保育ができなくなります。
お金で解決できるのであれば安いもの、と考えることもできますが
ここに頼り切ってしまうと、園としての人材募集の力が失われていくので
やはり最後の手段にしておきたいところですね。
以上です。
いまは園児募集よりも職員募集に悩まれている園が多いと思いますが
ここは力を入れていいところだと思います。
個人的には、経営者層の一番大切な仕事じゃないか、くらいに思っています。
職員募集がうまくいっている法人・施設は、やはりよく考えて様々な手を
打っています。「それはひとが集まりますよね」と言いたくなる。
一朝一夕に変えていけることではないので、動くなら早めに、ですね。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
幼稚園・保育園・こども園の人材募集について
これまで大きな転換点である幼児教育無償化について書いてきましたが、
今回は少し視点を変えて、園児募集よりもさらに大きな問題を書きます。
それは、【人材確保】です。
幼稚園教諭免許を持たれている方、保育士資格の資格を持たれている方、保育教諭の方を
いかに安定的に集めることができるか。
正直なところ、園児募集よりも人材募集のほうが難易度は高いと感じています。
募集でひとを集めることが難しくなっているなか、それに比例して
職員の方は退職をしやすい環境になってしまっていますので、
集めにくく、辞めやすい、難しい状況です。
幼稚園・保育園で働かれている方は、以前は1年単位で退職される方が多かったのですが、
いまは幼稚園でも保育園でも、1年単位はおろか夏休みや行事などの区切りの関係なしに
退職されている印象を受けます。
もちろん、いつでも退職できるというのは雇用される側の権利ですので
仕方のないことではありますが…。
運営者側からすると、配置基準を満たせなくなるなど、死活問題にもなりかねません。
当然ではありますが、教育も保育も、肝心要なのはひとです。
いくら良い施設・設備が揃っていたとしても、良い人材が集まらなければ
良い教育・保育はできないでしょう。
だからこそ、声を大にしてお伝えしたいです。
人材確保には、力を入れましょう。
受け身で待っていては、良いひとは集まりません。
正直なところ、いま現在の状況では、運営者の最も大事な
仕事といっても言い過ぎではないと感じています。
新たな施設も増え、企業主導型保育事業も３１年度からまた増えるこれからの時期、
いままで以上に人材確保は難しくなるでしょう。
では、人材確保がうまくいっている園は何をしているのでしょうか。
園のそれまでの成り立ち・ブランド・個性もありますので
絶対的な正解があるわけではもちろんありませんが、
それでもうまくいっている園には共通点があります。
次回は、教員・保育士の募集がうまくいっている園は
何を行っているのか、まとめてみようと思います。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
幼児教育無償化について(保育園の運営者向け)
幼児教育無償化について(保育園の運営者向け)
前回の記事で、幼稚園の運営者向けの幼児教育無償化への対策を書きました。
参考記事：
今回は保育園の運営者向けです。
保育園はこれまで、影響の大小はあれ競争からは無縁でいられた園も多いかと思います。
制度上、保護者は保育園に直接応募するのではなく、市町村を通して申請していますよね。
しかし、幼児教育の無償化が始まれば、保育の必要性が認められる、いわゆる2号認定の園児は
幼稚園の預かり保育も無償になる予定です。
そうなれば、幼稚園と２号認定の園児を取り合う事態も
出てくることでしょう。
これまで幼稚園は、園で園児募集を行い、園で広告も行ってきました。
翻って保育園はどうでしょうか。
市町村が園児を振り分けていましたので、そこまで広告に力を入れる必要もなかったのではないでしょうか。
しかし、幼児教育無償化が始まってくると変わってきます。
保育園といえど、園児募集に力を入れる必要も出てくるでしょう。
いまは国の政策として、待機児童解消に向けて動いていますが
現在の状況が何年も続くとは思えません。
人口動態から見ても少子化は明白です。
園児数が少なくなってくると、待機児童解消のために
新たに開設した施設、増やした利用定員が余ってきます。
このような状況になってくると、幼稚園・保育園・こども園が
言葉は悪いですが、生き残るために競争をせざるを得なくなってきます。
実際に、地方ではすでに廃園になっている園も出てきています。
どれだけ良い保育を行っていたとしても、園児がいなければ
運営は成り立ちません。
園児数が少なくなってから園児募集に力を入れ始めても
すでにタイミングを逃しているというケースは多いです。
保育という、公益性が高い事業になじまない考え方とは思いますが
経営を考えてみてはいかがでしょうか。
お読みいただき、ありがとうございました。
幼児教育無償化について(幼稚園の運営者向け)
幼児教育無償化について(幼稚園の運営者向け)
前回の記事で、幼児教育無償化について現時点でわかっている内容を記しました。
幼稚園、保育園、認定こども園、企業主導型保育事業など、運営している
施設によって対応は異なってくるかと思います。
まずは一番大きく影響を受けることになるであろう
幼稚園から考えていきたいと思います。
幼稚園において、授業料(保育料)をこの際無償化の上限まで上げようと
考えられている園は多いかと思いますが、その際に問題になってくるのが
【質の向上を伴わない理由のない保育料の引き上げが行われることにより、事業者の利益を賄うことにならないようにすべき】
という一文です。
つまりは、無償化になるにあたって、便乗して値上げをしてはいけませんよ、ということ。
この一文の影響がどこまであるのかわかりませんが、
ただ、幼児教育無償化の上限が月2.57万円だからと言って
保育料を月額25,700円にするとなると、それはいかがなものかという
話にもなるかと思います。
もし値上げをするのであれば、【質の向上を伴う】という、何らかの名目を
準備しておいたほうが良いですね。
また、値上げをするにしても、いつから無償化が始まるのかで
判断が分かれるかと思います。
もし2019年10月から始まった場合、授業料を期中に値上げするのは
基本的には難しいかと思いますので、値上げするとすれば2019年4月からに
なります。
では、4月から9月までの半年間、値上げした分の授業料はどうなるのか…。
保護者負担になりますよね。
ここをどう考えるのかは判断が難しいところだと思います。
おそらくは4月から9月までは今まで通り就園奨励費が出るかと思いますが、それでも保護者の負担は大きくなります。
最後に、あまり話題になっていませんが
幼稚園から認定こども園に移行した際に多く起こったことが、
無償化でも起こることが予想されます。
それは、保護者層の変化。
これまでは、保育料が高いといった理由で高嶺の花になっていたような
いわゆるブランドが確立された幼稚園は、対策を立てないと
今回の無償化で身近な存在になってしまいます。
語弊があるかもしれませんが、保育料が無償化になったことにより
これまでとは保護者層が変わり、これまでにあった幼稚園の良さが
失われる、ということもないとは言い切れません。
そういった幼稚園では、無償化の上限を大きく超える
保育料を設定することが、結果的に保護者の利益にかなう、ということにもなりえます。
それ以外にも、給食費の扱いがどうなるのか、というところでも
対応策は変わるかと思います。
これからの情報は要チェックですね。
次回は保育園の運営者の立場で考えたいと思います。
お読みいただき、ありがとうございました。
