処遇改善等加算Ⅱをしっかりと受けていますか？

平成30年7月に、内閣府より

『平成29年度 処遇改善等加算Ⅱの実施状況について（速報値）』

という資料が公開されています。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/jisshi_kasan2.pdf

 

その名の通り、平成２９年度の処遇改善等加算Ⅱの実施状況が

記されています。

 

上記資料の印象としては…とてももったいない。

 

各施設における処遇改善等加算Ⅱの認定状況がまとめられていますが、

保育所では80.1％

施設型給付を受ける幼稚園では52.7％

認定こども園では82.1％。

 

もちろん、

・複数施設を運営しているため、施設間のバランスが取れなくなる

・職員間でのバランスが取れなくなる

・事務負担が増大する

・研修を受講させることができない

などで、処遇改善等加算Ⅱを取らないという選択肢もわかります。

 

だとしても、もったいない。

認定こども園、保育所では8割を超えているとはいえ、2割の施設では申請していないことになります。

 

前回の人事確保策でも少し触れましたが、

（参考記事：幼稚園・保育園・こども園の人材募集について(人材確保策)　）

給与水準を上げることは、身も蓋もないですが効果的です。

 

処遇改善等加算は、法人・園での自己負担なしで

先生・職員の方々に給与のアップとして還元できる制度です。

 

保育所では、加算施設数11,650か所につき、4万円の対象者数は61,402人。

幼稚園(新制度)では、加算施設数458か所につき、4万円の対象者数は1,609人。

認定こども園では、加算施設数3,485か所につき、4万円の対象者数は26,411人。

 

平均にはなりますが、4万円の対象者数は

保育所では5.3人

幼稚園(新制度)では3.5人

認定こども園では7.6人。

 

ひとり年間48万円になりますから、

認定こども園では、3,648,000円です。

 

これだけの金額を、法人負担なしで職員の方の人件費に充てることができるとなると…。

大きいですよね。

 

にもかかわらず、処遇改善等加算Ⅱの適用割合は

保育所80.1％、幼稚園(新制度)52.7％、認定こども園では82.1％。

 

…どうでしょう？

もったいないと感じませんか？

 

このブログを読まれている方で、対象となっているのに

加算申請をされていない方がいらっしゃれば、この機会にぜひ

検討してみてください。

 

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。